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世界的総合不動産サービス会社で担う、新しいオフィスデザインの仕事

2024.03.20 | RECRUIT

ジョーンズ ラング ラサール(以下JLL)は、250年を超える歴史を持つ世界的な総合不動産サービス会社。米・シカゴの本社を始め、80カ国に拠点を持ち、文字通りグローバルに展開する多国籍企業だ。1985年には日本にも拠点を開設、40年近くを経て、現在約1200名の従業員を擁する。国内外の企業向けに、特にオフィスについてのさまざまなサービス、業務を行っている。主要となるのはPM(プロジェクトマネジメント)業務、ワークプレイスコンサルティング(オフィスストラテジー)で、工事施工のセクションも備えている。
今年4月、そこに新たにオフィスの設計部が加わるため、オフィス設計経験のあるデザイナーを必要としている。新設・移転、リノベーション、ダウンサイジングなど、オフィスでは依然高いニーズが維持されており、外資系企業を筆頭に、今後の伸長も見込まれている。同社ではデザイナーの価値を重要と見ており、時間を掛けて組織体制の構築をした上での募集だという。

MMCシンガポールオフィスの事例
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JLLにはデザインソリューションセクションとして、アジア・太平洋地域だけでも150人が属する。日本のチームもそこに加わり、情報や人材、アイデアなど海外のリソースも活用しながら業務に当たることになる。長年の実績を元にした世界中のオフィスのデータも使える。
更に同社では設計に限らず、総合的なコンサルティング全体で顧客との関係を構築するため、オフィスにおける持続的なサイクルの中で、課題解決の手法や計画を提案し、それをデザインとして具現化していくことが命題だ。経営的な視点と併せたデザインスキルの発揮が求められるだろう。

 ザ・グレート・ルーム バンコクのシェアオフィスの事例
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グローバル企業としてJLLでは、コンプライアンスやES(従業員満足度)への対応も進んでおり、業務のDX化はもちろんのこと、設計においては生成AIをプランニングに活用し、とかく労働時間が長くなりがちな業務の負担軽減も図っている。全従業員を対象にした学習時間の義務や、日本国内における新卒採用など、長期的な人材育成にも努めている。
さまざまなテクノロジーやツールの進歩によって、オフィスは大きな変化を続けている。SDGsやESGといった視点を踏まえると、もはや単なる執務空間の設計とは違う発想や思想も必要だ。JLLでの仕事は、いわゆる家具やパーティションのレイアウトとは異なる、日本のオフィスデザインを底上げできるような、大きなチャンスとなるだろう。

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右からJLLデザインソリューションズ、共同デザインヘッドの朝倉淳氏、アジアパシフィック代表のゴンザロ・ポルテラノ氏、共同デザインヘッドの岩田雅弘氏
右からJLLデザインソリューションズ、共同デザインヘッドの朝倉淳氏、アジアパシフィック代表のゴンザロ・ポルテラノ氏、共同デザインヘッドの岩田雅弘氏

ジョーンズ ラング ラサール(JLL日本)

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